職場環境の変化や個人の権利意識の変化等から、職場には様々な「ハラスメント」が増加してきています。しかし、この問題に対策を講じようとする企業は、日本ではまだ少ないのが現状です。
パワハラ・セクハラ対策イメージ「ハラスメント対策」を適切に講じないと、企業に大きな損失が生じるおそれがあります。主な損失として「社員のモチベーション低下」「メンタルヘルス問題の増加」「モラルハザードの発生」など、企業の労働生産性に多大なダメージをもたらし、更に発生の原因を作った企業の責任として、社員や関係者からの多大な損害賠償請求を起こされることになりかねません。
【参考】大手自動車メーカーでのセクハラ損害賠償事件 参照
当機構では、経験を積んだ専門スタッフが、ハラスメント対策として、社員や関係者からのヒアリングを行い具体的なハラスメント内容を抽出し、経営者管理者に問題解決の為のコンサルティングを行います。また、訴訟事案に発展する恐れのある場合、又は既に発生した場合は、当社の顧問弁護士や社会保険労務士等と協働して事案の早期収拾に当たります。