【株式会社危機管理機構の強み】想定外は、想定内・・・それが 危機管理 当機構があらゆる危機からクライアントをお守りします!
- 当機構は、さまざまなリスクに対応できるスペシャリスト集団。個人から企業まであらゆるトラブルにあたります。
- 当機構は、各種業種に精通した危機管理のプロ集団です。トラブルを防ぐリスク管理ならお任せください。
- 当機構は、警察ＯＢを中心とした危機管理専門のスタッフが常駐しております。不当要求事案等、民間独自では対応困難な トラブルにも対応いたします。
身辺警護・セキュリティに関するコンサルティング
企業、個人に対する脅迫、恐喝事案、著名人、芸能関係を含む各種イベント等、身辺警護が必要となる突発事案が発生、又は発生が予測される場合、当機構が安全確保の為のセキュリティをご提供します。
また、状況に応じて提携各社と協働し、セキュリティに関するコンサルティング業務を行います。
企業対象暴力
契約、売買、交渉、広告宣伝等、企業活動を行って行く上で起こりうる対外的な各種トラブルの対応、不当要求に対する対応、対策、再発防止対策等、企業のあらゆる問題を実践経験と専門知識を持った専門スタッフが企業の危機管理コンサルティングを行います。
また、専門分野での法律解釈や各種法的措置等については、連携している弁護士・司法書士・行政書士・弁理士、大学教授等と連携し、問題を解決に導きます。
1.不当要求対策
反社会団体からの企業恐喝行為や、民事暴力への対策など企業を脅かす行為に対して、現状分析と対応策を企業団体の担当者や弁護士等と連携して権利や財産の保全を行います。
当機構の専門スタッフが直接交渉を行うことで担当者の時間的、精神的負担を軽減する事ができます。
2.クレーム対応業務
経営者・管理監督者、営業において悩まされるクレーム
クレーム対策業務イメージ本来はお客様の貴重なご意見として今後の業務改善に生かされるものです。しかし、理不尽なクレーム、不当要求のクレームが後を絶ちません。この様な悪質クレームに経営者等が対応する事は、メンタル面の低下による業務の停滞、ひいては経営の存続自体を危うくする可能性があります。
当機構は、長年の実践経験を積んだスタッフが直接対応業務に当たると共に、セミナーや講師派遣を行い、企業全体がクレームに強い危機管理体制、ひいてはお客様の意見を尊重した社会的責任を果たす永続出来る企業構築のお手伝いをいたします。
３.危機管理セミナー
当機構の専門スタッフが、経営者・管理監督者に対して企業危機管理に関するセミナーを開催し、緊急事態の初期危機管理セミナーイメージ対応や情報管理、法令遵守等を講義致します。
また、現場責任者・スタッフに対しては、ロールプレイングを導入し、より実践に即したセミナーを開催しております。
秘密防衛
1.内部不正の調査・摘発
2.証拠採集
民事や刑事に関連する事案のついては不当・不法行為の証拠が決め手になるケースが多いことから、その後の裁判や調停に有利になるよう当機構の特殊資機材を駆使した証拠採集や、資料作成、各種ネゴシエーションを弁護士と連携しながら行います。
3.各種調査業務
当機構には、特殊調査を専門とした専門分野のエキスパートが在籍しています。あらゆるリスクを分析、排除する為に必要に応じて実態把握の為に各種調査を行います。素行調査や身元調査、取引先や団体の実態調査等独自のネットワークを駆使し実態把握を致します。また、特殊調査として内偵調査や特殊工作等根底からリスクの芽を摘みます。
４.情報管理
クレーム対応
情報化社会の中、顧客自身の満足度等がブログやツイッターにより、広く、スピーディー周知される様になってきています。その反面、クレームについても対応を間違えば、企業の存続にも影響を及ぼすといったリスクと背中合わせとなっているのも事実です。
クレーム対応イメージ 当機構は、机上の空論にありがちな、苦情対応マニュアルのみが存在しているのみで、現場に生かされていないといった＜乖離状態＞によるリスクを抱えたままの状態を放置するのではなく、数々の実践と経験基づいた＜現場第一主義＞による対応、コンサルティングを行います。また、クレームからの貴重な情報を基にお客様の意見を反映した企業成長をサポートします。
- 経営者、管理者、現場責任者に対するクレーム対応方法の支援
- 現場第一主義から生み出される、実効性のあるマニュアルの作成と運用
- コールセンターの運営支援及び対応についての具体的アドバイス
- 悪質、金銭やその他の利益を狙った故意的なクレームに対する対応
パワハラ・セクハラ対応
職場環境の変化や個人の権利意識の変化等から、職場には様々な「ハラスメント」が増加してきています。しかし、この問題に対策を講じようとする企業は、日本ではまだ少ないのが現状です。
パワハラ・セクハラ対策イメージ「ハラスメント対策」を適切に講じないと、企業に大きな損失が生じるおそれがあります。主な損失として「社員のモチベーション低下」「メンタルヘルス問題の増加」「モラルハザードの発生」など、企業の労働生産性に多大なダメージをもたらし、更に発生の原因を作った企業の責任として、社員や関係者からの多大な損害賠償請求を起こされることになりかねません。
【参考】大手自動車メーカーでのセクハラ損害賠償事件 参照
当機構では、経験を積んだ専門スタッフが、ハラスメント対策として、社員や関係者からのヒアリングを行い具体的なハラスメント内容を抽出し、経営者管理者に問題解決の為のコンサルティングを行います。また、訴訟事案に発展する恐れのある場合、又は既に発生した場合は、当社の顧問弁護士や社会保険労務士等と協働して事案の早期収拾に当たります。
- パワーハラスメント
- セクシャルハラスメント
- モラルハラスメント
- ジェンダーハラスメント